インドで国際特許・外国特許を出願する際の基本

インドの特許事情

他国と大きな差異はないインドの特許制度ですが、同国に特有の制度として「国内実施報告制度」が存在する点に注意しなければなりません。

「国内実施報告制度」とは、特許権者等が実施の状況を報告しなければならない、という制度のこと。義務として課されている制度なので、これを怠ったり、または虚偽の報告を行ったりした場合には処罰の対象となります。

なお、インド国内の特許庁は、コルカタ、ニューデリー、チェンナイ、ムンバイの4カ所に設置されています。

インドで特許を取得するまでの流れ

インドで特許出願をする方法には、「パリルート」「PCTルート」「単一出願（直接出願）」の3種類があります。

パリルート

日本で特許出願をした12ヶ月以内に、インドに対しても特許出願を行います。出願内容はインドで審査されますが、インドで特許が認められた場合、出願した日本企業は優先権を主張することが可能です。

優先権が認められた場合の特許権の効力は、最も古い優先日から起算して20年となります。

PCTルート

日本で特許出願をした12ヶ月以内に、PCTルートで国際特許出願を行います。国際審査による結果通知の後、出願内容の国際公開を経て、インドでの国内移行手続きの出願。国内移行手続きの出願は、最も緩い優先日から31ヶ月以内に行う必要があります。

単一出願（直接出願）

初めから完全明細書を提出する方法と、仮出願をした後12ヶ月以内に完全明細書を提出する方法があります。必要な書類は願書、明細書、発明者である旨の宣言書など。手続きには電子出願が奨励されているものの、紙ベースでの出願も可能。言語はヒンディー語、または英語が必須となります。

なお、インドはユーラシア条約やEPCの同盟国ではないため、それらルートを通じた地域特許を出願することはできません。

インドで特許を取得するための費用

2014年2月28日、インド政府は、特許ルールの改正に伴って特許庁費用の値上げを行いました。新たに定められた費用の概要は次の通りです（詳細は国際特許事務所等に確認してください）。

（単位：インドルピー/INR）

※参考：1INR = 約1.54円（2022年2月21日）

これらの費用の他にも、出願書類をヒンディー語や英語に翻訳する際に翻訳サービス業者を利用する場合には、字数等に応じた翻訳サービス料金がかかります。