【番外編】安い特許事務所と
高い特許事務所の違い

事務所への報酬は新弁理士法により独自設定が可能

弁理士にかかる報酬項目は、手数料・謝礼・実費です。報酬体系には、案件ごとに単価が決まっている固定報酬制、請求項目数・図面の枚数・頁数・難易度などによる従量制、案件の処理にかかった時間で費用が変動するタイムチャージ（タイムフィー）制などがあります。

平成13年に施行された新弁理士法により、弁理士報酬の定価や標準価格が撤廃され、独自に弁理士報酬額を設定する事が可能になりました。事務所によって特許出願にかかる各種費用が異なるだけでなく、出願分野や作業工数などで費用が異なることからも、出願者からしてみればかかる費用を事前に把握・比較するのが難しくなってしまっています。

特許によっても難易度が異なるなど一概にはいえないので、金額だけで簡単に決められるものではありません。予算だけでなく、求めるサービスの範囲やプラン内容、自社の状況に合っているのかどうかも確認して決めるのがいいでしょう。

見積金額の差は作業金額の差

特許出願にかかる料金は、特許庁に納付する料金と、特許事務所の弁理士やスタッフの働きに見合った料金から成ります。前者はどこの事務所に依頼しようがほぼ変わりませんので、後者の弁理士にかかる費用に見積もりの差が出るといえます。

弁理士にかかる費用は作業量、つまりは書類の分量によって変わります。実際にやってみないとわからない部分もあるので、見積もりでは事務所内の基準や経験則などよって金額が決定します。確定できないことからも、作業量が見積もりよりも多くなってしまい、追加費用が発生する可能性もあります。そのため、見積りの金額が特に安い場合は、追加費用については必ず確認しておくのがいいでしょう。

難易度が高くても、望んだ権利を取得できるかがカギ

難易度が高い特許申請となると、それだけ費用も高くなります。弁理士事務所では、難易度をランク分けして、かかる費用をわかりやすく提示しているところもあります。

また、特許権の申請から登録にかかる費用は、担当する事務所のスキルによっても変わってきます。

経験豊富で特許取得する分野に長けている有能な弁理士に依頼することで、難易度の高い特許でも希望する内容の権利で取得できる可能性が高くなります。

逆に、慣れない分野などで手こずってしまっていると、意見書や補正書などの発生で余計に費用が発生する可能性が高くなり、かえって費用も時間もかかることになりかねません。

特許は交渉事でもあるので、弁理士のスキルや経験は無視できない要素になります。見積り費用の金額だけでなく、弁理士の実績も考慮して選定するのが重要なのです。