他社で断られてもOK
国際特許・外国特許出願に対応する事務所25社を調査!
中でも、相談と特許取得の可能性の事前診断を“無料”で
受け付けている事務所が3社あることがわかりました。
特許出願を成功に導く事務所の選び方や
助成金の活用方法まで、知っておきたい
知財戦略ノウハウも掲載しています。
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特許審査の「現場」を熟知した 元特許庁OB弁理士が支援 |
とにかく費用を抑えて 特許取得を目指す |
悩み相談から先行特許調査まで 対応の無料相談会を開催! |
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事務所名 |
坂本国際特許商標 |
iRify国際特許 |
スズエ国際特許 |
調査内容 |
・無料簡易診断を実施後、類似アイデアとの差別化をアドバイス |
・無料診断 |
・無料調査(毎月第1・第3金曜日の無料相談会時のみ) |
特徴 |
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弁理士 の人数 |
日本人弁理士:24人 外国人弁理士:1人 |
記載なし | 日本人弁理士:15人 外国人弁理士:記載なし |
詳細情報 |
※2021年7月15日時点、Googleで「国際特許出願 事務所」と検索した時、上位25社までに表示された事務所を選定しました。
その中で、公式HP上に国際特許出願の「相談」と「事前調査・診断」が無料と明記されている3つの事務所を「気軽に相談できる国際特許出願事務所」と定義しています。
事前診断することでわかることは?
類似の権利が既に取得されているかを調べることで、自社の特許取得の可能性を知ることができます。
特許は基本的に早い者勝ちになりますので、既に類似の特許が登録されている場合、残念ながら取得できません。
これらを事前に調べておけば、無駄な手間を省けるだけではなく、どのような知財戦略をとるべきか、対策を立てることができます。
弁理士が多いと何が良い?
弁理士はそれぞれ得意ジャンルが異なりますので、在籍している弁理士が多いと相談の幅(分野)が広がります。
人数も重要ですが、特に見るべきポイントは弁理士の質。
どこでどんなキャリアを積んで、何が得意なのかという視点で見ることが大切です。
外国人弁理士と
現地代理人との違いは?
外国人弁理士はその国の特許事情に精通し、特許取得に向けて、実際に知財戦略を立てます。
現地代理人はあくまでその国で申請手続きを代理する役割。
似て非なるものですから、現地代理人との提携数の多さではなく外国人弁理士に相談できるかどうかが、事務所選びのポイントになってきます。
特許審査の「現場」を熟知した
元特許庁OB弁理士が支援
無料診断・相談 |
〇 |
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助成金サポート |
〇 |
オンライン |
〇 |
弁理⼠の数 |
24人 |
外国⼈弁理⼠ |
1人 |
坂本国際特許商標事務所は似ているアイデアの有無を、国際特許・外国特許出願前に無料で診断をしてくれます。
簡易的な診断にはなるそうですが、アイデアが認められる可能性を5段階で評価。
似ているアイデアが見つかった場合は、具体例を教えてくれる上に手直しまでサポート。
本格的な出願前調査や、技術動向調査は有料になるものの、まずは無料で診断してもらってから、戦略を立てるのもアリです。
坂本国際特許商標事務所には、中国人弁理士を含む、総勢25名の弁理士が在籍しています。
その中には、特許庁の元審判官や元審査長の経歴を持つ「青木 博文」氏が在籍。
青木博文氏は権利に関する審判業務、及び訴訟業務を担当した後、海外の知的所有機関と様々なプロジェクトを遂行してきた実績があります。
要するに坂本国際特許商標事務所の知財戦略は、特許の「裏事情」を熟知した弁理士が特許取得を、全面的に支援してくれるということです。さらに専任の弁理士が権利化を確実なものにするために知財コンサルティングを実施。
また、権利範囲の隙を突くような、「抜け穴」対策にも力を入れています。
特許を取得するだけではなく、取得してどうするのか、訴えられたらどうするのかまでカバーしています。
坂本国際特許商標事務所は補助金に関する情報をいち早く収集。
「知財パーク」という知財経営に役立つ情報を提供するポータルサイトを運営しており、情報の収集だけでなく、発信も行っています。
国際特許・外国特許出願に使える予算が限られている中小・ベンチャー・スタートアップ企業にとって、心強い味方になってくれるでしょう。
具体的な金額は無料の見積もりを取ることをおすすめします。
世界各国で
通用する
特許を
取得できました
強制薄膜式マイクロリアクターULREA(r)を開発し、日本だけでなく、市場や製造拠点のある米国・欧州・中国・韓国においても多数の特許を取得しています。
また、研究開発グループと知財グループが一体的に研究成果の特許出願に取り組んでいます。
また、クライアントと特許権の実施許諾を含めたライセンス契約を締結して、共同開発のパートナーとして技術協力する事業戦略を採っています。
最新のテクノロジーにも柔軟に対応
自社で開発した「TAGCAST」というGPSに代わる屋内の位置情報技術(場所のIoT)の特許を様々なアプリに提供しています。
日本はもとより、米国、中国、韓国でも特許を取得しています。
GPSとbluetoothの技術を結合させた新分野でさらなる飛躍を目指します。
住所 | 〒160-0004 東京都新宿区四谷2丁目13番地 大和屋ビル | 営業時間・定休日 | 記載なし |
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電話番号 | 0800-111-8444 | 公式HP | https://www.sakamotopat.com/service04/ |
所属 | 日本弁理士会 |
とにかく費用を抑えて特許取得を目指す
無料診断・相談 |
〇 |
---|---|
助成金サポート |
〇 |
オンライン |
公式HPに記載なし |
弁理⼠の数 |
多数在籍 |
外国⼈弁理⼠ |
公式HPに記載なし |
iRify国際特許事務所は似たような技術が既に権利化されているか、あるいはそもそも特許として成立していないかということを無料で診断してくれます。
iRify国際特許事務所の統計によると、約2割の特許が保護の対象にならないという結果になるそうです(2021年7月時点)。
しかしながら、保護の対象にならないという情報も、知財戦略を組み立てる上では大切。
診断だけでなく、来所面談も無料で受け付けているので、「まずは話だけ聞いてみる」というスタンスで臨んでも良いでしょう。
iRify国際特許事務所では、これまでおよそ15,000社以上(2021年3月末時点)との取引実績があります。
さらには世界70カ国でも権利の登録実績があるなど、国や地域を問わず、活動の幅を広げています。
数多くの国際特許・外国特許出願を行ってきたことから、別事例の成功・失敗したノウハウを提供してくれたり、各国の事情を考慮した特許申請をしてくれることでしょう。
2005年創業と、比較的新しい特許事務所ではありますが、実績だけを見れば老舗特許事務所に勝るとも劣らないでしょう。
特許取得のために適切、かつ様々な角度からのアドバイスを行うのも、iRify国際特許事務所の特徴です。
まだまだ、具体的なイメージがわいていない段階であっても、相談することで形にしてくれます。
「これで特許が取れる」と思っていても、プロの視点では、保護の対象にならないケースも。
とりあえず形になっていないとしても、出願することを促すのは、先願主義をよく理解しているからこそです。
これらは国際特許・外国特許出願をするための基礎的な費用のため、具体的な金額は見積もりを取ることをおすすめします。
(※印紙代は非課税)
親切な対応に感謝
親切、丁寧なご対応ありがとうございました!無事登録できました。
知識がなくても安心して相談可能
初心者相手にも、とても親身になって丁寧な説明をしてくれました。相談して良かったです。
住所 | 〒100-0011 東京都千代田区内幸町2-2-1 日本プレスセンター6F | 営業時間・定休日 | 10:00~18:00 休日・祝祭日 |
---|---|---|---|
電話番号 | 0120-064-660 | 公式HP | https://ip.jazy.co.jp/ |
所属 | 日本弁理士会 |
悩み相談から先行特許調査まで
対応の無料相談会を開催!
無料診断・相談 |
〇 |
---|---|
助成金サポート |
公式HPに記載なし |
オンライン |
公式HPに記載なし |
弁理⼠の数 |
15名 |
外国⼈弁理⼠ |
公式HPに記載なし |
スズエ国際特許事務所では、毎月第一金曜日と第三金曜日に、知的財産権法に関する無料相談会を開催しています。
無料相談会は国際特許出願に関する相談をはじめ、自社が抱えている知財戦略の悩み相談、さらには先行特許調査を実施。
独立行政法人の工業所有権情報・研修館が運営している、「J-PlatPat」と呼ばれる検索フォームを利用した調査となっており、既存のアイデアと自社のアイデアを照合することができます。
相談会と同時に調査をしてもらえるので、効率よく相談ができます。
スズエ国際特許事務所は1910年創業と歴史がある特許事務所です。
100年にわたり、企業の知財戦略をサポートしてきた歴史は、他の事務所にはまねできない功績と言ってよいでしょう。
これだけ長い間、特許の事業を続けられている理由の一つに、常に時代の機微を感じ取り、依頼者に寄り添う姿勢が挙げられます。
これまでのやり方に固執するわけではなく、技術の方向性や市場の動向を見極め、「つかえる」知的財産権を追求しています。
米国や中国、韓国、台湾、インドといった比較的需要の多い国はもちろんですが、ブラジルやメキシコなどの南米、さらには東欧にも対応しているなど、多くの国に対応している点も特徴です。
スズエ国際特許事務所の外国特許を支えているのは、自社開発した独自の管理システムです。
安全に電子化することで依頼者に安心感をもたらしつつ、効率の良い特許取得が可能。
また、出願の際には戦略を含めて依頼者と打ち合わせを行い、意見を合わせることも徹底しています。
公式HP上に明確な料金表は見つかりませんでした。
知財戦略例・利用者の声は見つかりませんでした。
住所 | 〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-12-9 スズエ・アンド・スズエビル | 営業時間・定休日 | 記載なし |
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電話番号 | 03-3502-3181 | 公式HP | https://www.suzuye.co.jp/ |
所属 | 日本弁理士会 |
このコーナーでは、特に中小・ベンチャー・スタートアップ企業の知財戦略担当の方に、知ってほしいコンテンツをまとめました。
国際特許・外国特許を出願する際に覚えておくべき点を、様々な角度から紹介。
どのような流れで出願するのか、国際特許・外国特許費用が安い事務所・高い事務所、さらには事務所の選び方などを紹介していますので、是非ご覧ください。
国際特許・外国特許を出願する際の基本的な情報を、国別で紹介します。
特許取得は国によってそれぞれ異なる点があります。
その点を把握している特許事務所なのかを知るために、自分自身でもある程度、国別の違いを覚えておくことが大切です。
国際特許・外国特許を取得する際の費用についてを様々な角度からまとめています。国際特許・外国特許取得の際、不安や心配は多々あるかと思いますが、費用もまた、心配の種です。だからこそ事前に費用感を把握しておくことが大切です。
アメリカでの弁護士資格も取得している所長のいる特許事務所。アメリカにも事務所を開設しており、直接出願を可能にしている、日本でも珍しいタイプの特許事務所です。
北京ブランチを設置するなど、中国での知財サービスに力を入れていることで知られています。かつて小学生が特許を取得した際に、サポートした特許事務所としても知られています。
無料相談の後は担当者が足を運んでくれます。依頼者の負担を少しでも軽減し、常に依頼者に寄り添った姿勢が持ち味の特許事務所です。
「使える特許」の取得にこだわりを持った特許事務所。4線3駅の利用が可能な立地に事務所があり、アクセスの良さも魅力となっています。
特許登録の「その後」まで見据えている特許事務所。調査力の高さや具体的な知財コンサルティングなど、実用的なスキルが評判です。
自社開発した期限管理システムを導入することで、安全な電子化を実現。国際特許・外国特許でも、丁重なデータ管理の元、クオリティの高い出願を実現しています。
依頼者の立場を考えることを理念に掲げている特許事務所。特許出願サポートサービスを提供しており、様々な知財サービスを用意しています。
アメリカのビジネスメディアに取り上げられたことがある特許事務所。「お客様第一主義」をポリシーに掲げ、クライアントの利益を追求します。
講演会やテレビ出演の経験もある弁理士が代表を務める。様々な点において丁寧さを特徴としている特許事務所です。
日本弁理士会の常設相談員、アジア弁理士協会の日本部会会員、財団法人木原記念横浜生命科学振興財団バイオアドバイザー、社団法人発明協会会員が代表の特許事務所。
アメリカでの特許取得件数が1,000件を超えている特許事務所(2021年7月時点)。全国各地の高校でセミナーを開催している弁理士が代表を務めています。
様々なデータをスタッフで共有できる独自の最新特許管理システムを導入。事務手続きを簡略化させ、スムーズな対応を心がけています。
知財、コア技術のビジネス化をサポート。カナダ大使館での講演経験のある、国際派の弁理士が在籍している特許事務所です。
これまで世界60カ国以上への出願実績(2021年7月時点)があります。欧米だけではなく、東南アジアやロシアなど、世界各国の特許出願が可能。
割安な費用で国際特許・外国特許の出願ができる事務所。費用の詳細は公式HPに記載されており、明朗会計です。
日本弁理士会中央知財研究所の研究員や、日本弁理士会の特許委員会の委員長、執行理事を務めたこともある弁理士が在籍しています。
質の高い翻訳、セカンドオピニオンなど独自色を出すべく、細かい部分にまで力を入れている特許事務所。外国出願も得意としています。
5,000件以上の実績を誇る特許事務所のおよそ9割がスタートアップ企業と中小企業(2021年7月時点)。丁寧なサポートを信条としているからこその実績数です。
韓国に事務所を設立し、特に韓国でスムーズな特許出願を可能にしています。中国人やアメリカ人の弁理士も在籍しており、外国出願に力を入れている特許事務所です。
国内外で15,000社以上(2021年3月末時点)の権利取得の実績あり。特許の権利化の可能性を無料で診断してくれます。
アメリカやヨーロッパ、さらには東南アジアや南米など、世界各地に2,000人以上の提携代理人がいる、ワールドワイドな特許事務所です。
ソフトウェアに力を入れている弁理士が在籍している特許事務所。数々の大学で教鞭を執り、学問として知財戦略を広めています。
欧米や南米に知見のある弁理士が多数在籍している特許事務所。欧米だけではなく、新興国まで幅広い国をカバーしているので、外国案件をスムーズにこなせます。
細かい料金表示を行っている特許事務所。依頼者に対して丁寧なヒアリングを心掛けていますので、知財の知識が乏しくても、気軽に相談できます。
工業所有権審議会試験委員、東京電機大学非常勤講師を務め 、ワシントンやミュンヘンにて、知財セミナーを受講。情報収集に余念がない弁理士が代表を務めている特許事務所です。