国際特許出願の手続きに関する基礎知識をピックアップしています。国際特許出願には3つの出願方法があり、かかる費用もピンキリです。
特許事務所は金額や知名度だけでは図れませんので、基本を理解しておくと事務所選びもスムーズです。
国際特許の出願方法には、直接出願、PCT（Patent Cooperation Treaty）出願、特許権を中心とした知的財産権に関するパリ条約による優先権主張を伴った出願の3つの方法があります。
複数の国に出願する事が多いことからも直接出願は少なく、PCTルートもしくはパリルートのどちらかによる出願が一般的になっています。
どちらの出願方法を選ぶかは、特許を取得したい国の数などにもよっても変わってきます。それぞれにメリット・デメリットがありますので、条件に適した方法を選ぶようにしましょう。
国際特許の出願では、外国出願に対応している特許事務所にサポートを依頼します。
外国特許といっても、事務所によって得意としている地域や国、さらには得意不得意分野も異なります。
依頼する前に、公式サイトや初回相談などで、特許申請したい商品やサービスとの相性を測りましょう。
また、特許事務所には大手事務所と小規模事務所とありますが、どちらもメリット・デメリットがあります。長い付き合いになることからも、条件だけでなく相性からも検討してみるのがおすすめです。
特許出願の依頼にかかる費用は、特許庁に納付する料金と特許事務所への費用です。
特許事務所には手数料・謝礼・実費を支払うものとなりますが、この金額は事務所で独自に決められた料金体系によって決まります。
もともと報酬体系には定価や標準価格が設定されていたのですが、平成13年に施行された新弁理士法によって撤廃されてしまいました。
独自設定が可能になったことからも、出願者はより丁寧な事務所の見極めが必要。金額だけでなく、プランや難易度への対応実績、長く付き合っていけるかどうかの相性など、見積もりだけではみられない部分も重要です。
パリ条約加盟国において特許を出願する際、日本における出願日に出願されたのと同等の扱いを受けることができる特許出願方法「パリルート」について解説しています。特徴や流れ、必要になる費用などを紹介しています。
複数の国で特許を取得したい際に、簡易的な手続きで各国への特許出願を行うことができる国際特許の出願方法「PCTルート」について解説しています。特徴や流れ・費用の他、パリルートとの違いについても紹介しています。
ヨーロッパ諸国においては複数の特許出願方法がありますが、その中でも欧州特許条約に基づく出願方法「EPC出願」を解説しています。欧州特許条約の指定国内であれば国内特許権と同じ効力を得ることができる特許制度です。
ユーラシア条約とは、ロシアを含む計8か国で有効な特許を一括取得できる国際的な取り決めのこと。1995年から発効している条約で、パリ条約やPCTなどと並び、代表的な国際特許条約・地域特許条約の一つとして知られています。
知的財産を保護する国際ルールの遵守や保護の強化を目的に定められたのが、TRIPS協定です。 保護対象や期間、他国での迅速な特許取得や早期審査を可能にする手続きなど、詳しく解説しています。
1990年以降、急増した特許申請の審査を迅速に進めていくために各国の特許審査が重複するのを防ぎ、高速で審査することができる世界的な取り組みが、特許審査ハイウェイ（PPH） です。PPHの種類や、メリットデメリットなどを知って、活用を検討してみましょう。
ヨーロッパ諸国での知的財産権保護を行うにあたっては、「EPO」や「EUIPO」という言葉が出てきます。これらは特許や商標・意匠に対応する機関であり、国際特許の手続きを進めるうえで知っておくことが重要です。ここではそれぞれの概要や違いを解説します。
グローバルに事業展開を行ううえでは国際特許など諸外国での知財保護は外せません。ここでは、世界中にたくさんある知財関連や各国機関にはどのようなものがあるかを解説しています。基礎知識として、ぜひ知っておいて下さい。
特許権や実用新案権において、特許調査の便宜を図るとともに各国間の公報の不便さを解消するため、国際特許分類として定められた「ストラスブール協定」について、概要や分類内容などを紹介・解説しています。
生物に関わる発明を実施する際に必要となる、微生物の入手を可能にするため、微生物の寄託・分譲を義務付ける国際的な条約です。国際的に承認されている寄託機関のいずれかに寄託をおこなうことで、締約国は自国の特許手続上承認することとなります。
「米国・メキシコ・カナダ協定（the United States―Mexico―Canada Agreement）」の略であるUSMCAについて紹介します。協定に関する内容や知的財産権との関連性、日本に対する影響などを解説しています。
我々の生活に今や欠かせなくなった半導体技術。日々発展するこの技術を保護するために締結されたのが「集積回路についての知的財産に関する条約」です。ここでは概要やそれに関連する制度などを紹介します。
種苗などの国外持ち出しを防ぐためには、海外において品種登録を行うことが大切です。ここでは、植物の新品種の保護を目的とした国際条約UPOV条約を紹介。さらに、日本で新しい品種を守るために設けられている種苗法についてもまとめています。
特許出願をするにあたり事前に取得されていないか、調べることは重要です。また、すでに特許が登録されていたとしても、既存の特許を知ることで応用や、改良などの発明に繋がることもあります。ここでは、国際特許が海外で取得されているかを調べる方法、その検索ツールについて紹介しています。
知的財産権の保護を目的とした国際条約の国際事務局である「WIPO」について解説します。このWIPOはマドプロ条約やパリ条約をはじめ、さまざまな出願ルートの提供や裁判外紛争処理「ADR」のサポートを行うプラットフォーム運営などを行っています。
我が国日本においては著作物を創作した段階で著作者の権利は著作権で保護されますが、海外では国によって異なります。さまざまな諸外国と締結している条約などにより、著作物がどのように保護されるかを知っておきましょう。
アフリカ諸国における知財協定は、「ARIPO（アフリカ広域知的財産機関）」と「OAPI（アフリカ知的財産機関）」があります。ARIPOは英語圏を中心としたアフリカ諸国からなっており、OAPIはフランス語圏を中心としたアフリカ諸国からなっており、それぞれ異なる加盟国で構成されています。
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国際特許出願事務所3選
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| 事務所名 |
坂本国際特許商標 
引用元:坂本国際特許商標事務所 |
iRify国際特許 
引用元:iRify国際特許事務所 |
スズエ国際特許 
引用元:スズエ国際特許事務所 |
| 調査内容 |
・無料簡易診断を実施後、類似のアイデアとの差別化をアドバイス |
・無料診断 |
・無料調査を実施（毎月第1・第3金曜日の無料相談会の時のみ） |
| 特徴 |
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| 弁理士 の人数 |
日本人弁理士：24人 外国人弁理士：1人 |
記載なし | 日本人弁理士：15人 外国人弁理士：記載なし |
| 詳細情報 |
※2021年7月15日時点、Googleで「国際特許出願 事務所」と検索した時、上位25社までに表示された事務所を選定しました。
その中で、公式HP上に国際特許出願の「相談」と「事前調査・診断」が無料と明記されている3つの事務所を「気軽に相談できる国際特許出願事務所」と定義しています。