国際特許の検索方法・調べ方とは

特許を出願する前には、すでにある特許を調べることは必要不可欠です。また、すでに登録されている特許を知ることでその技術を用いた発明や、新たな改良による発明に繋がることもあります。

ここでは、国際特許の出願を検討するにあたり各国で取得されている特許を調べる方法、知っておきたい検索ツールなどについて紹介します。

特許を出願する前に

特許を出願した際、すでに先行技術が特許として登録されていれば特許出願が拒絶されてしまいます。ですから、先行特許を事前に調べることはとても重要なのです。

先行特許を調べる目的は、類似するアイディアが先に登録されていないかを確認するだけではありません。

• 開発中の技術や商品が他社の特許を侵害していないかを確認する
• 自社に障害となる特許の存在があるかどうかを確認する
• 特許が取れなくても先行特許を把握していれば権利侵害にならない範囲で技術を用いた発明ができる
• 同じ分野の発明を知ることで参考資料として利用できる

海外の特許を調べる方法とポイント

出願を予定している各国ですでに取得されている特許を調べる際には、まず海外特許の主な分類について知ることが大切です。

• 国際特許分類:IPC
• ヨーロッパ特許分類:ECLA
• 米国特許分類:USPC

これらの分類に沿って調べるようにしましょう。

検索する再には主に2つのツールで検索します。

• 世界知的所有権機構（WIPO）に国際出願された特許を検索するツール
• 欧州特許庁（EPO）の複数の横断できる検索ツール

こちらで確認できなければ、各国が運営している検索ツールにあたってみましょう。

Patent Scope（世界知的所有権機構 WIPO）

各国より提出された220万件もの国際特許条約(PCT)が検索できます。こちらは世界知的所有権機構が提供する特許情報であり、基本は英語です。

URL：http://patentscope.wipo.int /search/en/search.jsf

検索言語：英語、フランス語、日本語

分類：IPC

Espacenet（欧州）

欧州各国の特許、EPO特許、PCT特許、米国特許、日本特許など90か国以上の特許を確認できます。検索対象をWorldwideにすることで横断検索できるのも特徴です。提供しているのは欧州特許庁であり、内容は英語となっています。

URL：http://ep.espacenet.com/

検索言語：英語、フランス語、ドイツ語、日本語

分類：IPC(1968年以降)、ECLA(1920年以降)

USPTO（米国）

1790年～1975年の特許情報は特許番号もしくはUSPTO特許分類からのみの検索となりますが、1976年以降の特許情報は権利者情報を含めて全文検索が可能です。米国特許庁が提供しています。

URL：http://patft.uspto.gov/

検索言語：欧米言語

分類：アメリカで発行された特許登録広報

Google Patent（Google）

USPTOとEPOの特許情報を収録しており、検索結果から原文献の閲覧が出来ます。出願番号や公開番号、発明者などからキーワード検索ができる簡易検索が標準となっているのも特徴です。

URL：https://patents.google.com/

検索言語：英語、日本語で出願した特許は日本語・英語で検索可能

分類：IPC、USPTO

Derwent Innovation Index（Thomson社）

世界40か国以上の特許情報に独自情報を加えたデータベースであり、Thomson社が提供しています。独自分類であるDerwent manual codeはインターネットで公開されていますが、データベース自体は一般公開されていません。日本では国立図書館の館内で利用できます。

検索言語：インターフェイス言語として、英語、中国語、日本語、韓国語、ポルトガル語、ロシア語、スペイン語、アラビア語がある

分類：IPC、独自分類

パテントファミリーとは特許出願のまとまり

特許権は、各国それぞれで独立した権利を持つことが出来るようになっているため、通常は日本で取得した特許が海外で保護されることはありません。海外でも特許として保護したい場合は、それぞれの国で特許出願の上、特許権を取得する必要があります。

同じ発明を複数の国へ特許出願するにあたりできた特許出願のまとまりを「パテントファミリー」といいます。特許侵害などの問題が生じたとき、このパテントファミリーを調べることによって効率的に同じ発明や観点に対する調査が行えるメリットがあります。

検索できるツール

• Espacenet（欧州）http://ep.espacenet.com/
• USPTO（米国）https://www.uspto.gov/
• WIPO（欧州）https://www.wipo.int/portal/en/index.html

米国、欧州（EPO）、中国は日本特許庁のIPDLと同様に権利状況を確認することができます。

パテントプールとは特許権を一括管理する共同企業体

パテントプールは、各権利者が使用許諾や利益分配などについて交渉・合意をした上で共同企業体に委託するものです。パテントプールで管理することにより、参加企業相互の特許料支払い調整、利用許諾や特許料徴収などが一任できます。

特定の製品や技術に関する特許を複数企業が持っていることがあります。その場合、技術を利用したい企業がそれぞれの特許権者に個別に利用許諾契約やライセンス料支払いなどを行うことになり、かなりの手間と時間を要してしまいますが、それを解決するのがパテントプールです。

代表的なパテントプール・管理機関

• MPEG LA（米国）https://www.mpegla.com/
• Via Licensing（欧州、米国、アジア）https://www.via-corp.com/
• Sipro Lab Telecom（カナダ）
• アルダージ株式会社（日本）http://www.uldage.com/
• シズベル株式会社（欧州、米国、アジア）https://sisvel.jp/index.html

国際特許の調査は海外特許の分類を知るだけでなく
様々な知識が必要

国際特許を調べるときは、まず海外特許の分類について知る必要があります。その後検索データベースやツールを使った調査が必要ですが、日本での特許が他国で出願・権利付与されていないかについてはパテントファミリーの確認が必要になり、実際に海外での特許出願をするにあたり一括管理するパテントプールも検討する必要があるなど、やらなければいけないことが多くあります。

国際特許を調べるにあたり、データベースが整備されていない国も多く、検索や調査を自社だけで行うには限界があります。漏れがないよう確実に調査を行う為には、経験豊富な国際特許出願事務所への依頼も検討してはいかがでしょうか。