日本の特許庁と特許事務所に支払う費用

調査や出願など、特許庁に支払う手数料

特許を登録するのに必要な手数料には、出願料、審査請求料、審判関係手数料、特許料・登録料などさまざまな費用があります。一般的な金額としては、以下になります。

・特許出願手数料…14,000円
・審査請求手数料…138,000円＋請求項の数×4,000円

・拒絶理由通知への対応（補正書の作成）
増加した請求項分の審査請求手数料…請求項の増加数×4,000円

・審査通過後の特許料（特許年金）
1～3年…毎年2,100円＋請求項の数×200円
4～6年…毎年6,400円＋請求項の数×500円
7～9年…毎年19,300円＋請求項の数×1,500円
10～25年…毎年55,400円＋請求項の数×4,300円

早期審査依頼、補正書と併せて提出する意見書は、特許庁への支払いはありません。また、上記の費用は、法令の改正等で変動する事もあります。

権利には特許・実用新案・意匠・商標と細かく設定されており、特許料の納付にも特許印紙・予納・現金納付・電子現金納付・口座振替・クレジットカードと多様な方法が用意されています。

また、特許料の具体的な金額は権利の種類や範囲（請求項数、区分数）によって異なります。

ちなみに、中小企業や個人、大学などを対象に、一定の要件を満たした場合は審査請求料と第1年分から第10年分の特許料の減免措置が受けられます。

申請書類の作成代行や翻訳など、特許事務所に支払う報酬

特許事務所への支払いは、謝礼（報酬）と実費です。平成13年に施行された新弁理士法により独自に弁理士報酬額を設定する事が可能になったので、定価や標準価格というのに照らし合わせて比較するのが難しくなっています。
見積もりから、金額だけでなく、プランや難易度、弁理士のスキルなどを考慮して検討する必要があります。

謝礼…特許取得できた際の成功報酬。事務所によって異なります。

実費…交通費やコピー代など、作業にかかった経費。

報酬体系には、一つの案件ごとに単価が決まっている「固定報酬制」、請求項目数・図面の枚数・頁数・難易度など案件の工数によって決まる「従量制」、案件の処理にかかった時間によって決まる「タイムチャージ（タイムフィー）制」とあります。

工数が比較的少ない場合での謝礼（報酬）は約12万ほどで、工数が多くなると約20万円ほどになるようです。これに手数料がプラスされますので、弁理士にかかる費用としては約40万～60万ほどといったところでしょうか。

弁理士事務所への報酬には標準価格がないので、正確な金額は見積もりを取ることでしかわかりません。安ければよいというものでもないので、予算だけでなく求めるサービスや自社の状況にあっているかどうかも良く吟味して選ぶようにしましょう。